プログラム概要・目的
モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団は1999年に「法と支配」と、そのアジアにおける影響についての自由かつ本質的な対話を目的とした「アジアの法と支配」プログラムを創設した。プログラムでは継続的に、会議、対話、アジア諸国や米国での合宿が行われ、学術論文の要約として”The Rule of Law: A Lexicon for Policy Makers”、”The Rule of Law: Perspectives from the Pacific Rim”、“Benchmarking Development of the Rule of Law in Asia: 1999-2009”、“Benchmarking Development of the Rule of Law in Asia: 2011”（国立台湾大学）といった多数の出版物を発行している。
プログラムの目的は以下の通り。
- アジアにおいて、自国の法の支配を監視し促進できるような、知識、資源、ネットワーク、手段を持つ法律専門家/学者のコアグループを組織し続ける。
- 本コアグループに、適用する際の障害も含め、地域における「法の支配」の発展状況の分析・報告を行う機会を提供する。
- 特に東アジアと東南アジアにおける、司法のアクセスに関する課題に取り組む
- 将来の「法の支配」における地域間協力を育む場となる。
- 経済発展と継続的な生活・収入水準の向上のために、強固な「法と支配」が重要であることの理解を広める。
2016年 ベトナムとTPPのワークショップ
6月8、9日に、マンスフィールド財団はベトナム国家大学ハノイ校経済学部と香港大学(HKU)との連携の下、「法の支配：ベトナムとTPPのワークショップ」を開催した。ベトナム国家大学ハノイ校経済学部(UEB)での2日間に渡る非公開の対話形式ワークショップで構成され、TPP 及び対外貿易の拡大を背景にベトナムの法整備改革について議論を行った。
UEB学長グエン・ホン・ソン氏主催の下行われた今回のプログラムには、15名の米国、香港からの外交政策と通商政策の上級専門家に加え、ベトナムから25名の法律家、官庁・議会からの代表者が参加し、マンスフィールド財団理事長・CEOのフランク・ジャヌージが進行役を務めた。さらに、ベトナムとTPPに対する第三者の視点を取り入れるため、香港と日本の貿易専門家も参加した。ワークショップでは貿易政策、国際法の解釈、国内改革と制度的なキャパシティ・ビルディング、労働義務、そしてベトナムによるTPP協定の義務の履行を促すにあたって国際社会が果たす役割について議論が行われた。
べアリー・ヘイガ―氏（ヘイガ―・アソシエイツ社社長）とアンセルモ・レイエス氏（香港大学教授）がプログラムの上級アドバイザーを務めた。参加者にはアメリカ大使館首席公使スーザン・サットン氏、 クー・チー・ロイ氏(ベトナム社会科学院)とヴォ・トリ・タン氏（中央経済管理研究所）も加わり、両氏はそれぞれ公開セッションにて意見を述べた。今回のプログラムは、ハインリッヒ財団、ヘンリー・ルース財団、VFコーポレーションの協賛で実現した。
個別トピック：
１）ベトナムのTPP協定の義務の円滑な履行と貿易成長を促進する、知識・知見・視点を共有する。
２）米国と主要な協力国のキャパシティを向上させベトナムとの外交に建設的かつ効率的に取り組むことを可能とするために、ベトナムの現状についての理解を深める。
３）ベトナムの貿易と貿易法に関わる中心メンバーと、と、米国、香港、日本などの貿易と政策分野における専門家や政治家の関係とコネクションを養成する。
過去のプログラム
- 東京での初会合：アジア対話（1999年―2000年）
学者、弁護士、政策立案者たちがアジア諸国における「法と支配」の中核要素と、「法と支配」から示唆される経済・政治の将来について話し合うオープンフォーラムが行われた。
- 台北での会合（2002、2009、2012年）
アジアと米国からの専門家が集まり、アジアにおける「法と支配」の発展について調査した。
- 香港とミャンマーでの会合（2013、2014年）
中国、香港、台湾、米国から学者や専門家が参加し、これらの国々における過去10年の「法と支配」の進歩、発展を再評価した。