プログラムの背景

「日米韓協力対話」は、モーリーン・マンスフィールド女性エンパワメント・シリーズの最初のプログラムとして、2021年10月1日から2023年5月31日まで実施されました。本プログラムは、日本、米国、韓国の三か国が協力して共通の目標を追求する中で、新型コロナウイルスの影響下で、女性が労働市場に復帰するための重要な道筋を特定することに焦点を当てました。
新型コロナウイルスのパンデミックは、すべての国と人々に多大な苦難をもたらしましたが、差別的な経済・法的構造や文化的偏見により、女性が不釣り合いな影響を受けていることを示唆するデータは増加の一途を辿っていました。
当財団は、政府、学術機関、シンクタンク、民間企業、NGOから、個人資格で参加する女性指導者たちによる多国籍チームを結成し、女性の声を広め、三か国がジェンダー平等の目標に向けてどのように前進できるかについての視点を共有しました。
このシリーズは、これらの女性指導者たちが協力し合い、互いに学び合う場を提供しました。最初のセッションはオンラインで開催され、2023年3月にワシントンD.C.で行われた対面での総括会議および公開イベントをもって締めくくられました。

プログラムのビジョン

私たちは、性別、年齢、人種、その他の要因にかかわらず、すべての労働者が仕事を通じて自らの可能性を最大限に発揮できる場所として、理想的な職場環境を構想しています。職場は、多様性、公平性、帰属意識、そして包摂性を育む場であるべきです。この目標を念頭に、ワーキンググループは、公平な職場環境を促進するために政策提言を活用できる3つの分野を定義しました。

1. すべての労働者の健康状態を向上させるため、職場における柔軟性を促進すること
2. 女性やその他の疎外された集団に対し、スキル向上の機会とリーダーシップへのキャリアパスを提供すること
3. 公平な職場文化を促進する手段を提唱し、制度化すること

プログラムの目的

本プログラムでまとめられた提言書は2023年後半に当財団によって発行され、三か国の参加者および政策決定者のコミュニティに配布されました。
この対話プログラムでは、女性の労働市場への再参入に向けた重要な道筋を明らかにすることに加えて、共通の利益や価値観の認識に基づいた、三か国の女性間の協力の精神を育むという波及効果を継続して生み出しています。

本プログラムは、モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団が運営しており、在東京米国大使館による公募助成金を通じて資金提供を受けています。