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日米宇宙フォーラム
過去の会議

会合11：2022年1月 オンライン

会合10：2021年8月 オンライン

2021年4月27日から29 日の3 日間にかけ、第10回日米宇宙フォーラムが開催されました。初日では、メンバーが前回会合からの進展や現在の取り組みなどそれぞれの専門分野から発表し、2日目は、トランプ大統領と安倍首相による日米前政権の下での宇宙政策の主要な変更を振り返るとともに、バイデン大統領と菅首相による現日米政権への宇宙政策への期待について議論しました。また3日目は、宇宙の「商業化」へのインセンティブというテーマで、日米政府の支援の在り方の違いや商業化における二国間協力などについて議論しました。

会合9：2020年8月 オンライン

2020年8月28 日、第9回目となる日米宇宙フォーラムのオンライン会合が開催されました。宇宙ごみ問題や科学的研究及び国際的ルールの設置に基づく持続可能な宇宙空間利用の日米協力についての議論が行われ、テキサス大学オースティン校のモリバ・ジャー博士と日本の内閣府宇宙開発戦略推進事務局の吉富進氏が通信衛星群の拡大、維持、除去に関する現在の課題についての発表を行いました。また本会では、初めて米国陸軍と日本の自衛隊からの参加者を迎え、ジョン・E・ショー少将と阿式俊英中佐が、新宇宙時代における国家安全保障の側面から、また紛争の潜在的要因としての宇宙ごみや宇宙交通管理の評価を共有しました。

会合8：2019年9月　ワシントンDC

2019年9月24日、第8回目となる日米宇宙フォーラムがワシントンDCで開催されました。二部制で行われた本会は、アミ・ベラ米国連邦下院議員によって開会の辞が述べられた後、「新しい宇宙競争の統制」、「宇宙：新フロンティと新テクノロジー」をテーマにパネル・ディスカッションが行われました。登壇者は以下の通り：
第一部：「新しい宇宙競争の統制」
　　　サーディア・ペッカネン教授（ワシントン大学 宇宙政策研究センター 共同ディレクター）
　　　P.J. ブランウント博士（ルクセンブルグ大学 ポスドク研究員）
　　　ブライアン・イスラエル氏（コンセンシス・スペース 共同設立者・法律顧問）
　　　ジョン・ミトルマン氏（米国海軍調査研究所 ジェネラル・エンジニア）
第二部「宇宙：新フロンティと新テクノロジー」
　　　小山浩氏（三菱電機株式会社電子 システム事業本部 エグゼクティブ・フェロー）
　　　ロン・ロペス氏（アストロスケールUS Inc.社長兼マネージングディレクター）
　　　中村友哉氏（アクセルスペース 共同設立者、代表取締役兼最高経営責任者）
　　　佐藤将史氏（アイスペース グローバル事業・ビジネス開発 マネージャー）
　　　（モデレーター：マンスフィールド財団フランク・ジャヌージ理事長）
なお、本会は国際交流基金日米センターのご支援によって開催されました。

会合7： 2019年2月　東京

2019年2月7日、第7回目となる日米宇宙フォーラムの公開セミナー「日米宇宙フォーラム～第二宇宙時代の日米宇宙協力～」が多摩大学ルール形成戦略研究所で開催されました。宇宙航空研究開発機構 (JAXA)の山川宏理事長による「二国間同盟における宇宙」と題した基調講演の後、フォーラムメンバーによるパネル・ディスカッションが行われました。登壇者と発表テーマは以下の通り。

モデレーター：　サーディア・ペッカネン教授（ワシントン大学）
パネリスト：　　クリス・ブラッカビー氏（アストロスケール社）　「新宇宙時代の宇宙活動」
　　　　　　　　西山淳一氏（日本宇宙安全保障研究所）　「第二宇宙時代における二国間同盟の懸念」
　　　　　　　　青木節子教授（慶応義塾大学）　「新宇宙時代における宇宙活動の規範と秩序」
　　　　　　　　ジョン・ミトルマン氏（MDA（海洋状況把握）専門家）　「小型衛星とビッグデータ」

在日米国大使館の支援を受けた本セミナーは、１週間に及んだ宇宙フォーラムの一連の会合を締めくくる最後のイベントとなり、この間、フォーラムメンバーは様々な省庁関係者や国会議員、宇宙開発に携わる官民セクターの関係者らと面会する機会を持ちました。

日米宇宙フォーラムは、ボーイング社、株式会社IHI、三菱電機株式会社（MELCO）、三菱重工株式会社、日本電気株式会社（NEC）、ハリス社の支援を受けており、本会合では特に慶応義塾大学、在日米国大使館、多摩大学ルール形成戦略研究所、経団連のご支援によって開催されました。

会合5：2017年3月　京都、名古屋、東京

2017年3月、京都、名古屋、東京において日米宇宙フォーラムの一連の会合が公開・非公開で行われ、フォーラムメンバーは、日本の宇宙事業に長年携わる関係者だけでなく、新規参入の関係者からの声を聞き、安倍・トランプ政権における日米宇宙協力に関する意見交換を行う機会を持ちました。

＜3月6日、京都＞日本で「宇宙起業家」として著名な4人（アイスペース株式会社、株式会社アクセルスペース、株式会社アストロスケール、PDエアロスペース株式会社の幹部）と面談。京都大学にて、駐大阪米国総領事アレン・グリーンバーグ氏と同大学の中西寛教授をゲスト講演者に迎えて公開セミナーを開催。

＜3月7日、名古屋＞川崎重工業株式会社、三菱重工MHI打上げ輸送サービス及び名古屋大学宇宙地球環境研究所（ISEE）の代表者らと意見交換。名古屋大学にて、スティーブン・コヴァシックス氏（在名古屋米国総領事）と田島宏康教授（名古屋大学）がゲスト講演者に迎えて公開セミナー開催。

＜3月8日、東京＞政策研究大学院大学（GRIPS）主催の円卓会議で学者、記者、省庁関係者らと外交政策・安全保障についての意見交換。また大野敬太郎衆議院議員の主催による会食で、国会議員9人と面談。アメリカンセンターJapanで行われた公開セミナーでは、内閣宇宙開発戦略推進事務局の高田修三局長と米国大使館のクリス・ブラッカビー氏（NASA担当職員）がフォーラムメンバーとともに登壇。

今回のフォーラムの一連の面談を通して得られた東京以外の宇宙事業関係者からの見解が二国間・多国間の宇宙関連活動の機会評価に取り入れられました。なお、日米宇宙フォーラムは、ボーイング社、株式会社IHIエアロスペース、ロッキード・マーティン社、三菱電機株式会社（MELCO）、三菱重工株式会社、三菱商事株式会社、日本電気株式会社（NEC）及びレイセオンのご支援をいただいており、また3月に行われたセミナーは、京都大学、名古屋大学、JR東海、在日米国大使館のご支援を受け実現しました。

会合2：2014年12月　東京

第1回会合で策定された一連の「日米宇宙協力のための中期目標及び短期優先順位」（以下、「目標と優先順位」）の発行後、日米フォーラムは第2回会合を2014年12月11日、東京で開催しました。本会合で、フォーラムメンバー日本の宇宙分野の政府関係者や業界のリーダー、米国大使館関係者や専門家に直接話を聞く機会を持つことができました。本東京会合の位置づけは最終ステップではなく、あくまでも中間ステップとして2つの補完的な目標が作成されました。第1の目標は、戦後の安全保障政策がいまだかつてないほど流動的な現在、宇宙安全保障の懸案事項を反映させた中間的提言として「目標と優先順位」を活用すること。第2の目標は、日米両国の多くの政策立案者に配布する公式な最終成果物の作成にむけ、「目標と優先順位」に対する評価・意見を得ること、と定めました。

フォーラムメンバーは、日本の宇宙政策や日米のトラック1「宇宙に関する包括的な対話」の最前線にいる日本側関係者から、宇宙安全保障に関する詳細や政府の方針と取り組みに関する情報を聞く機会を持ち、内閣府内閣府宇宙戦略室、国家安全保障会議、外務省、経済産業省、文部科学省、防衛省、日本のメディア、慶応大学でのセミナー参加者約80人と会合を行いました。また、国家の宇宙政策方針において民間セクターの役割の重視性が高まる現状を反映させ、国家及び二国間宇宙政策目標と両国の民間セクターの能力、需要、現状をどのように調整できるかについての調査を行いました。

会合1：2014年6月　モンタナ州ミズーラ

2014年6月28日から30日にかけ、第1回日米宇宙フォーラムがモンタナ州ミズーラで開催されました。本会合では、米国のアジア重視政策、日米同盟の今後、障壁減少による宇宙活動への参画主体の急増など幅広い議題を取り扱いました。宇宙に関する二国間政策対話を活発化させる政策提言を行うため、全2日間にわたるワークショップ及び非公開会合において、政府、学術、民間セクターからの様々な視点や課題が取りまとめられました。会合後には、「日米宇宙協力のための中期目標及び短期優先順位」の草案が作成されました。

2014年当時の設立メンバー　(敬称略、アルファベット順)

青木　節子　　　　　　　　慶応義塾大学
浅田　正一郎　　　　　　　三菱重工業株式会社
マイケル・フレッチャー　　米国航空宇宙局（NASA）/マンスフィールドフェロー
畑田　浩之　　　　　　　　新エネルギー・産業技術総合開発機構
フランク・ジャヌージ　　　モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団
エド・ジュー　　　　　　　ロッキード・マーティン・スペースシステム社
岸　耕一　　　　　　　　　日本電気株式会社（NEC）
小山　浩三　　　　　　　　三菱電機株式会社
小澤　秀司　　　　　　　　日本電気株式会社（NEC）
ロナルド・ロペス　　　　　ボーイング社
ヘクター・マシアス　　　　ノースロップ・グラマン
ピーター・マルケス　　　　プラネタリー・リソーシズ
ジョン・ミトルマン　　　　アメリカ海軍研究所
ロバート・モリシ―　　　　レイセオン・ジャパン社
ジェフ・ナン　　　　　　　シアトル航空博物館
スコット・ペイス　　　　　ジョージ・ワシントン大学
サーディア・ペッカネン　　ワシントン大学
シーラ・スミス　　　　　　外交問題評議会（CFR）
豊田　正和　　　　　　　　日本エネルギー経済研究所
山川　宏　　　　　　　　　京都大学