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キャピトルヒル・アジア政策対話

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プログラム概要

マンスフィールド財団のキャピトルヒル・アジア政策対話シリーズは、ワシントンDCのキャピトルヒル(米国議事堂周辺地区)の米国連邦議会議員と議員スタッフに対して、アジア専門家と政府高官の専門知識と見識を共有したり、アジアで展開する企業が重視する関心事について学んぶ機会を与えています。本対話シリーズでは、キャピトルヒルにおけるアジアへの意識を高めるほか、米国とアジアの関係に影響を及ぼす具体的な法律と政策について、米国連邦議会議員と実業界との間の議論を促します。また重大でタイムリーな経済、営業、貿易及び安全保障に関する様々な課題についても議論します。

キャピトルヒル・アジア政策対話シリーズは「マンスフィールド財団会員企業プログラム(Corporate Friends of Mansfield) 」の会員企業の寛大な支援によって実施されています。会員企業は対話に参加し、対話シリーズのテーマやスピーカーを提案することによって米国連邦議会に影響力を行使し、ネットワークを広げる機会が与えられます。「マンスフィールド財団会員企業プログラム」やマンスフィールド財団との協賛の機会についてはご協力のサイトをご覧ください。

過去のイベント

インド太平洋における費用分担と米国の国防上の国益
2020年5月18日

202051日にマンスフィールド財団は初のキャピトルヒル・アジア政策オンライン対話を開催し、議会関係者や米国アジア政策関係者が、現在進行中の米韓費用分担金交渉についてのパネルディスカッションに参加しました。マンスフィールド財団フランク・ジャヌージ理事長がモデレーターを務め、日米次世代ネットワークプログラムの専門家エマ・チャンレット=エーバリー氏(米国議会調査局アジア業務専門家)とアブラハム・デンマーク氏(ウィルソン・センター・アジア・プログラム・ディレクター)がパネリストとして、最近の韓国の総選挙の米韓交渉プロセスに与える影響と2021年の日米交渉を前に、米韓交渉から得られる教訓について議論しました。

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