2025年12月ニュースレター目次

マンスフィールド・フェローシップ・プログラム（MFP）同窓生交流会開催｜第29期マンスフィールドフェロー最新情報（ニック・ウィルソン／スティーブン・マネー）｜マンスフィールドフェロー同窓生から（エボニー・トラン／アンドリュー・オーチャード）｜日米次世代パブリック・インテレクチュアル・ネットワークプログラム第8期募集開始！&最新情報｜ジャヌージ理事長、国際会議で講演｜医療研究に関するラウンドテーブル｜「橋渡しプログラム」参加者、韓国での経験について語る

11月18日、財団DC事務所はマンスフィールド・フェローシップ・プログラム（MFP）同窓生を対象とした交流会を開催しました。参加者は初代フェローから現役フェローまで幅広く、旧友との再会やMFP同窓生コミュニティ内での新たな交流を深める絶好の機会となりました。また、本交流会は今年6月に帰米した第28期フェローのホームカミングデーとしての役割も兼ねており、フランク・ジャヌージ理事長は乾杯の挨拶で第28期フェローの成果を称え、この刺激的で支援的なコミュニティにおいて積極的な役割を果たすよう激励しました。

本交流会は、財団主催によるMFP現役・次期フェロー向けに行われた、2回にわたる報告会に続いて開催されました。10月開催の一回目の報告会では、第26期フェローと第27期フェローがフェローシップ終了後1年目・2年目の活動状況とフィードバックを共有し、交流会直前には第28期フェローからも日本での経験を共有する機会がありました。報告会と交流会には、本プログラム助成者である米国務省教育文化局（ECA）の担当者も出席しました。

当財団は、本プログラムを代表する卓越した熱意あふれる同窓生コミュニティを有していることに感謝しております。スタッフ一同、コミュニティを支援する新たな方法を模索し、ワシントンDC圏内外の同窓生に向けたさらなる交流の機会を創出することを楽しみにしております。

第29期マンスフィールドフェローのニック・ウィルソンは、観光庁での研修で青森県に位置する小さな漁村である大間町視察に参加しました。これは、大都市以外の観光を促進し、東京、大阪、京都のオーバーツーリズムの負担を軽減する取り組みの一環です。

本研修では、隠れた名所である観光地の知名度向上に向けた観光庁の取り組みに関して学ぶ貴重な機会となりました。参加者は、地元の僧侶がフランス人観光客2名に向けて執り行った神社での祝福の儀式など、大間町の文化的な伝統を体験したり、マグロ漁体験にも挑戦しました。マグロは捕まえられませんでしたが、参加者は獲れたてのマグロの刺身を堪能することができました。

マグロの心臓の刺身といった郷土料理から、新鮮なリンゴを使ったデザートまで、大間町は日本の地方都市ならではの素朴な味と温もりを披露しました。また、テレビ東京の撮影クルーが本出張の様子を映像に収め（12月に放送予定）、官公庁が全国で推進する持続可能で地域密着型の観光促進活動がさらに注目される見込みです。

第29期マンスフィールドフェローのスティーブン・マネーは、日本国際協力センター（JICE）での研修を通じて、JICAや外務省などのスポンサーが、日本において国際交流プログラムをどのように実施されているかを学びました。JICE スタッフと、募集、選考、参加者サポート、卒業生の関与、ソーシャルメディアに関するベストプラクティスについて意見交換を行い、日米の政府プログラムには多くの共通点があることを学びました。また、マンデラ・ワシントン・フェローシップなどの米国の取り組みから得た知見を共有し、日本がアフリカ向けの新しい若手リーダー育成プログラムを開発する支援を行いました。

さらに、技術研修に焦点を当てたプログラムに参加しているラオスの学生代表団や、スポーツ交流に参加しているアメリカの柔道選手たちとも交流を深めました。これらの経験は、米国と日本のプログラム実施の貴重な比較材料となり、両国の交流イニシアチブを推進する共通の目標を浮き彫りにしました。

JICEはFacebookページに詳細な概要と写真を掲載しています（こちら）。

エボニー・トラン氏（第8期マンスフィールドフェロー）にとって、日本は常に変わらぬ軸でした。語学指導等を行う外国青年招致事業（JET）参加者として日本に住み、ワシントンDCの日本大使館での勤務経験を経て、米国政府に入庁し、2002年に所属機関からマンスフィールド・フェローとしてノミネートされました。彼女は、この経験を「日本政府を理解し、深い絆を築くための素晴らしいきっかけ」と表現しています。東京で経済産業省、外務省、JICAで過ごした時間は、彼女に強い印象を残しました。「一度日本を体験すると、その印象は一生残ります」とトラン氏は語ります。

 マンスフィールド・フェローシップの影響は、トラン氏のキャリアのあらゆる場面で続いています。米国国際開発庁（USAID）では、日本で得た人脈と知見を活かし、国際協力の強化に貢献しました。「日本のカウンターパートと協力することで、どれほどの違いが生まれるかを直接目にしました」と彼女は語っています。その一例が、米国・日本・メキシコの 3 カ国による環境協定の締結です。彼女はこれを「マンスフィールド・フェローシップ・プログラムの具体的な成果」と表現しています。

USAIDの外交官として、彼女は日本での経験を活かし、2010年のハイチ地震復興支援活動の調整に当たりました。この際、官民連携の教訓を応用し、レジリエンス（回復力）と復興に貢献しました。また日本の関係性を活用し、その優先事項を理解し、アジアにおける協力も推進しました。「私の仕事は開発プログラムと軍事プログラムの調整を支援することでした。日本もその一部でした」、と話します。

 現在の彼女は、「人への奉仕」と「人を支えること」への情熱を、USAIDで長年培ってきた指導経験をもとに立ち上げた自身の事業「Ebony Arc Coaching」に注いでいます。ライフステージ変化の時期の支援の必要性において、「移行期は信じられないほど困難です。卒業であれ、キャリアチェンジであれ、自己再定義であれ、コーチングは人が道を見つける手助けをします」と語ります。

 トラン氏は今後も、変革を受け入れる力を人々に与え続けることを目指しています。「私のメッセージは『何事も可能だ』ということです。手が届かないように見えても、必ず道は開けます。マンスフィールド・フェローシップから公務、そして現在のコーチングに至る私の歩みが、その一貫性を形作っています。」

 彼女は日本のメンターや同僚と緊密な関係を維持しており、マンズフィールド・フェローシップ・プログラムの影響が国境を越えることを示しています。「この経験は私たち全員の心に刻まれています」と彼女は語る。「フェローシップは米国への利益に焦点を当てていますが、日本への影響も同様に明白です。」

アンドルー・オーチャード氏（第27期マンスフィールドフェロー）は、国際海洋安全保障センター（CIMSEC）にて、日中間の海洋緊張に関する記事を掲載しました。

本掲載記事は、オーチャード氏がマンスフィールド・フェローシップ期間中に日本の海洋安全保障政策について行った研究を幅広く引用しており、日本の地域関係は、中国の海軍作戦の成長に歩調を合わせるべきであると論じています。

 本記事で述べられている見解は、著者自身のものであり、米国海軍、国防総省、米国政府、モーリーン＆マイク・マンスフィールド財団の公式の政策や立場を必ずしも反映するものではありません。

日米次世代パブリック・インテレクチュアル・ネットワーク第8期募集を開始いたしました！

日米関係における日本および政策課題の専門家を目指す次世代人材の応募をお待ちしております。

 本プログラム参加者からの主な活動報告を下記にご紹介いたします。 

・ネットワークメンバー6名、2024年日本総選挙に関する書籍に寄稿。『Japan Decides 2024』にて、ネットワークメンバーであるケネス・マケルウェイン氏（第2期）、ロバート・ペッカネン氏（第1期）、ダニエル・スミス氏（第3期）が編集を担当したシリーズの最新刊であり、前田耕氏（第4期）、 リヴァイ・マクラフリン氏（第3期）、クリスティン・ヴェカシ氏（第4期）ら専門家による学術研究が収録されています。

 – ジェニファー・リンド氏（第1期）、ブルーブレイズにて日中間の外交緊張について論評。

 – トム・リー氏（第6期）は『クリティカル・アジアン・スタディーズ』誌にて「高市早苗自民党党首のパラドックス」と題する論評を共同執筆。

 – ジョー・マクレイノルズ氏（第7期）、『バイタル・シティ』誌に寄稿。東京・ニューヨークなどの大都市の住宅政策を比較分析。

マンズフィールド財団理事長兼CEOのフランク・ジャヌージは、11月20日に運輸総合研究所（JITTI）が主催した「日米国際交流シンポジウム2025」において、意義のある国際交流を持続させる方策について見解を述べました。

「多層的な国際交流の意義、課題、そして将来展望」と題された第1パネルに登壇したジャヌージ理事長は、全米国際姉妹都市協会、米国JETプログラム卒業生協会、日本国際交流センター（JCIE）の同僚らと共に、各組織のプログラムがどのように異文化理解と草の根の二国間関係を促進しているかを強調しました。

ジャヌージ理事長は、財団の活動が「太平洋を越えたコミュニティの絆を紡ぐ」ことに根ざし、人材育成、問題解決者のネットワーク構築、公共政策分野における日米協力の強化に注力していると語りました。また理事長は、30年目を迎え、200人以上の卒業生が米国連邦政府で働く「マンスフィールド・フェローシップ・プログラム」や、次世代のアジア理解を形作る教育者・学者・実務家を育成する日米次世代パブリック・インテレクチュアル・ネットワークなど、財団の中核プログラムと理念の概要を説明しました。

さらい同財団は、ワシントンを超えた連携を育みつつ、日米友好基金 トーマス・S・フォーリー議員交流プログラムなどの取り組みを通じて議会の意思決定者と直接対話する固定観念にとらわれない考え方への取り組みを推進していると述べました。

永続的な国際パートナーシップの基盤である信頼、謙虚さ、そして真摯な探究心といったマンズフィールド上院議員のレガシーを振り返り、ジャヌージ理事長は「相互尊重のもとで両国が相違点を乗り越えられる人間関係を築くことに尽力している」と語りました。

パネル自体が、財団が重視する「つながりづくり」を体現していました。パネリストの一人である加藤和世氏は、JCIE（日本国際交流センター）の事務局長であると同時に、マンスフィールド財団の「日米次世代パブリック・インテレクチュアル・ネットワーク」プログラムの参加者の一人でもあります。モデレーターの道傳愛子氏も、マンスフィールド財団の多くのプログラムに参加してきた経験を持ち、このパネルディスカッションは 「なぜ国際交流が重要なのか、そしてどのように前に進むべきか」 を、コミュニティづくりを含めて示すものだったと述べました。

パネルの後には、日米両国の政府関係者による意見交換が行われ、国際交流を促進するための政府の取り組みに焦点が当てられました。

なお、本イベントの録画は YouTube にてご覧いただけます。

英語：https://www.youtube.com/live/kL26zvL88vQ
日本語：https://www.youtube.com/live/7KvXX6YoiC

11月21日、橋渡し（Bridging the Divide）プログラム第5期の参加者たちがワシントンDCに再集結し、夏に実施した韓国でのスタディツアーで得た経験と洞察を振り返りました。同プログラムは韓国国際交流財団の支援を受け、米国拠点のアジア専門家が韓国および朝鮮半島情勢について理解を深めることを目的としています。

今回の集まりは2025年プログラムの締めくくりにあたり、ツアーで得た主要な学びを整理するとともに、研究者や政策実務者同士の専門的ネットワークを強化する貴重な機会になりました。当日は、アジア政策や地域情勢を担当するワシントンDCの専門家も加わりました。

最初のセッションでは、参加者が現地での体験を通じて、これまで抱いていた前提や印象がどのように変わったかを議論しました。特に、産業政策、中国の地域的役割、安全保障観の変化など、グローバル課題に対する「韓国独自の視点」を捉えることが中心的なテーマとなりました。多くの参加者が、このプログラムが新たな研究テーマや政策論考の着想につながったと語りました。

参加者は、米韓同盟、中国、北朝鮮といった主要課題に対する分析枠組みを再調整する機会になったと強調しました。中でも光州の「5.18民衆抗争アーカイブ」へのフィールドトリップは、韓国の民主化の歴史や、ソウル以外の地域アイデンティティを理解する上で大変意義深い訪問であったと評価されました。

イベントの後半では、 日米次世代パブリック・インテレクチュアル・ネットワークおよびルース・アジア・スカラー・ネットワーク・プログラム の同窓生が合流し、世代やプログラムを超えた交流が深まりました。マンスフィールド財団のシニアフェロー、ブルース・クリングナー氏は、現政権（尹錫悦政権）発足後数か月の動向について解説し、国内政治の変化、外交政策の優先事項、そして米国・日本・中国との関係構築における韓国のアプローチについて洞察を共有しました。続いてフランク・ジャヌージ理事長が、米韓日三カ国協力の現状と展望について、世論の動向や今後の機会・課題を交えてコメントしました。

今回の振り返り会合は、インド太平洋地域に関する知見を深め、専門家ネットワークを強化するうえで、同プログラムが果たす重要な役割を改めて示すものとなりました。