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マンスフィールド財団訪問研究員プログラム

官民セクターから受け入れ

「マンスフィールド財団訪問研究員プログラム」は、新たな人脈を広げ、ワシントンへの理解を深めたい方に特別な機会を提供いたします。本プログラムでは官民セクターから毎年５名までの訪問研究員を最大90日間受入れます。訪問研究員はマンスフィールド財団ワシントン事務所を拠点に、財団のプログラム・ネットワーク・リソース等を享受することが出来ます。

資格要件、費用、特典、応募方法などについては、こちらををご覧ください。

また、より詳しい情報をお知りになりたい方は、財団東京事務所の以下のメールアドレスまでお問合せください。

マンスフィールド財団東京事務所：tokyoadmin@mansfieldfdn.org

マンスフィールド財団訪問研究員について

ワシントンの政策決定と政策知識

マンスフィールド財団の他に、ワシントンの政策決定および政策専門性に入り込めている団体は数多くはありません。財団は1983年にマイク・マンスフィールド氏（1903-2001年、モンタナ州出身の米国連邦議員、上院多数党院内総務、駐日米国大使）の人生・業績・キャリアを称えるために米国議会から承認を得て設立されました。元副大統領のウォルター・モンデール氏が財団理事会の国際アドバイザリー・ボード議長を務め、元米国大使や元米国上級外交官等が理事に就任しています。財団幹部は米国政府と深いつながりがあり、米国上院外交委員会、下院外交委員会および米国国務省に延べ30年近く在籍しました。

米国政府とのプログラム

マンスフィールド財団のプログラムもまた、財団を米国政府と深く結びつけています。米国国務省は1994年に米国議会が日本についての専門性を身に着けた次世代の米国連邦政府職員を育成することを目的に創設した財団の中心的なプログラムであるマンスフィールド・フェローシップ・プログラムを支援します。マンスフィールドフェローシップの同窓ネットワークは現在合計169名にのぼり、多くは米国連邦政府にてアジアへの関心を高めている傑出したリーダー達です。その他の人的交流事業として、マンスフィールド財団は米国議会メンバーをはじめ行政部門や政策機関の代表者との会合を目的として、定期的に指導者をワシントンに招へいしています。

広範囲のネットワーク

マンスフィールド財団はワシントンのブルッキングス研究所、戦略国際問題研究所、外交問題評議会、イースト・ウェスト・センターおよび韓国経済研究院などといった政策・研究機関と頻繁に連携しています。また財団のワシントン事務所は、ケイトー研究所、ウッドロー・ウィルソン国際センター、ピーターソン国際経済研究所、経団連米国事務所、米国商工会議所など、数多くの影響力のある政策機関や企業から徒歩圏内にあります。財団のプログラムは、また、ワシントン日本商工会、日米友好基金、笹川平和財団米国といったワシントンでのプレゼンスのある活動的な団体との連携から恩恵を受けています。訪問研究員は上記団体や、他のワシントンの機関が主催するシンポジウム・パネルディスカッション・レセプションといった幅広いイベントへのアクセスが可能となります。

学術ネットワーク

ワシントンDCの学術コミュニティにおいて、マンスフィールド財団職員は非常勤講師としてジョージ・ワシントン大学、ジョージタウン大学、アメリカン大学で教鞭をとっています。財団と最も強い学術的関係にあるのはモンタナ大学です。財団はモンタナ大学とのかねてからの連携関係により、緊密に協調し、特に財団からの援助を受けているモンタナ大学のモーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド・センター等とは親密な協力関係を促進してきました。現在財団では訪問研究員がモンタナ大学のリソースとプログラムを享受出来るよう働きかけています。