「マンスフィールド財団訪問研究員プログラム」は、人脈を広げ、ワシントンへの理解を深めたい方に特別な機会を提供します。本プログラムでは公的・民間セクターから毎年５名までの訪問研究員を最大90日間受入れます。訪問研究員はマンスフィールド財団ワシントン事務所を拠点に、財団のプログラム・ネットワーク・リソース等を享受することが出来ます。
モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団について
- ワシントンの政策決定と政策知識
マンスフィールド財団の他に、ワシントンの政策決定および政策専門性に入り込めている団体は数多くはありません。財団は1983年にマイク・マンスフィールド氏(1903-2001年、モンタナ州出身の米国連邦議員、上院多数党院内総務、駐日米国大使)の人生・業績・キャリアを称えるために米国議会から承認を得て設立されました。元副大統領のウォルター・モンデール氏が財団理事会の国際アドバイザリー・ボード議長を務め、元米国大使や元米国上級外交官等が理事に就任しています。財団幹部は米国政府と深いつながりがあり、米国上院外交委員会、下院外交委員会および米国国務省に延べ30年近く在籍しました。
- 米国政府とのプログラム
マンスフィールド財団のプログラムもまた、財団を米国政府と深く結びつけています。米国国務省は1994年に米国議会が日本についての専門性を身に着けた次世代の米国連邦政府職員を育成することを目的に創設した財団の中心的なプログラムであるマンスフィールド・フェローシップ・プログラムを支援します。マンスフィールドフェローシップの同窓ネットワークは現在合計150名にのぼり、多くは米国連邦政府にてアジアへの関心を高めている傑出したリーダー達です。その他の人的交流事業として、マンスフィールド財団は米国議会メンバーをはじめ行政部門や政策機関の代表者との会合を目的として、定期的に指導者をワシントンに招聘しています。
- 広範囲のネットワーク
マンスフィールド財団はワシントンのブルッキングス研究所、戦略国際問題研究所、外交問題評議会、イースト・ウェスト・センターおよび韓国経済研究院などといった政策・研究機関と頻繁に連携しています。また財団のワシントン事務所は、ケイトー研究所、ウッドロー・ウィルソン国際センター、ピーターソン国際経済研究所、経団連米国事務所、米国商工会議所など、数多くの影響力のある政策機関や企業から徒歩圏内にあります。財団のプログラムは、また、ワシントン日本商工会、日米友好基金、笹川平和財団米国といったワシントンでのプレゼンスのある活動的な団体との連携から恩恵を受けています。訪問研究員は上記団体や、他のワシントンの機関が主催するシンポジウム・パネルディスカッション・レセプションといった幅広いイベントへのアクセスが可能となります。
- 学術ネットワーク
ワシントンDCの学術コミュニティにおいて、マンスフィールド財団職員は非常勤講師としてジョージ・ワシントン大学、ジョージタウン大学、アメリカン大学で教鞭をとっています。財団と最も強い学術的関係にあるのはモンタナ大学です。財団はモンタナ大学とのかねてからの連携関係により、緊密に協調し、特に財団からの援助を受けているモンタナ大学のモーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド・センター等とは親密な協力関係を促進してきました。現在財団では訪問研究員がモンタナ大学のリソースとプログラムを享受出来るよう働きかけています。
訪問研究員プログラムの特典
訪問研究員は財団のネットワーク・専門性そしてワシントン及びアジアにおける提携関係から恩恵を受けることができます。具体的には以下の通りです。
- 非公式的な歓迎ランチやマンスフィールド職員からのオリエンテーション
- 政策専門家や、米国政府関係者等へのご紹介
- 財団執行役員よりメンタリングを受ける機会
- ワシントンDCの政策コミュニティがどのように機能しているかの説明、DCスタイルのプレゼン指導
- 日米次世代ネットワークスカラーやマンスフィールドフェローを含む、マンスフィールド・プログラム参加者との排他的なネットワーキング機会の提供
- 財団幹部との各月プライベート・ミーティング
- 財団の名刺提供・メールアカウント・インターネットアクセス・オフィス施設の利用
- シェアオフィス環境
- マンスフィールド財団の会議室へのアクセス
- 財団の週次スタッフ会議への参加
- 円卓会議”Roundtables”、米国議会アジア政策対話”Capitol Hill Asia Policy Dialogues”やその他マンスフィールド財団主催イベントへの参加
- 外部イベントへの参加機会
- マンスフィールド財団ウェブサイトへの論文出版や、マンスフィールド財団主催の円卓会議”Roundtables”での研究発表
- 編集・総務アシスト
資格要件と費用
本プログラムにはCFM(マンスフィールド財団会員企業プログラム)メンバー企業のスタッフ、政府関係者、研究者が参加できます。CFMメンバー・政府関係・学術関係の訪問研究員の費用は5,000ドル/90日間となります。
訪問研究員は理想的には中堅キャリア職員、研究者、政府官僚で、米国の政策決定や両国関係に職務上の関心があり、当プログラム参加中に得るネットワーキングや学習機会から利益を享受し、その人脈や経験を活用できる役職に就く見込みのある人物です。応募にあたっては、履歴書、応募用紙、応募動機を記載したカバーレターをご提出下さい。応募者は日米または日韓の問題に対する強い関心や背景を持つ、高いモチベーションを有し自主的に活動のできる人物です。訪問研究員滞在期間中は以下が求められます。
- 自主的に活動すると同時に、財団職員やプログラム参加者と協調的に情報やアイデアを共有すること
- 職務で英語の読み書き及び会話ができること
- ビザ免除プログラム(VWP)を用いた米国への渡航条件を満たすこと
- 財団オフィスに定期的に出勤すること
応募者は、強制ではないものの、調査論文・コメント寄稿・ブログ掲載を行うことが推奨され、財団の円卓会議”roundtable”やその他イベントにて論文を発表する機会が与えられます。
モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団
モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団は、米国歳入法501（c）3条によって認可された民間の非営利団体です。マンスフィールド財団は、モンタナ州選出の上院議員、多数党院内総務、駐日米国大使として、その生涯を通じて、米国とアジア各国の相互理解および協力関係を深めることに力を注いだマイク・マンスフィールド大使（1903～2001年）とモーリーン夫人の意思を受け継ぎ、1983年に設立されました。夫妻が米国とアジア各国との関係について抱いた価値観、理想、ビジョンは、財団の交流、政策対話、研究および教育プログラムに受け継がれ、米国およびアジアのリーダー間のネットワークを生み出し、公共政策に影響を与える根本的な問題を探求し、米国のアジアの国々や人々に対する意識向上につながっています。財団の事務所はワシントンDC、東京、モンタナ州ミズーラにあります。