マンスフィールド財団は、米国での人脈を広げ、ワシントンへの理解を深めたい中堅・中小企業の中堅クラス職員を訪問フェローとして財団ワシントン事務所で原則２週間受入れます。訪問フェローはマンスフィールド財団ワシントン事務所を拠点に、財団のプログラム・ネットワーク・リソース等を享受することが出来ます。
プログラム概要
訪問フェローは、原則２週間の米国滞在期間中に、米国の政策決定や両国関係に職務上の関心について学び、その後も本プログラム参加により得られる人脈や経験を活用することが期待されます。プログラムに係る経費は、マンスフィールド財団が、往復航空券及び宿泊費を支給します。食費、海外渡航に関わる保険加入及びESTAの申請に関しては自己負担となります。２０１９年度の詳細については別添１ 募集要項をご参照ください。
モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団
マンスフィールド財団は、米国歳入法501（c）3条によって認可された民間の非営利団体です。モンタナ州選出の上院議員、多数党院内総務、駐日米国大使として、その生涯を通じて米国とアジア各国の相互理解・協力関係を深めることに力を注いだマイク・マンスフィールド大使（1903～2001年）とモーリーン夫人の意思を受け継ぎ、1983年に設立されました。夫妻が米国とアジア各国との関係について抱いた価値観、理想、ビジョンは、財団の交流、政策対話、研究プログラムに受け継がれ、米国とアジアのリーダー間のネットワークの創出、公共政策に影響を与える根本的な問題の探求、米国のアジアの国や人に対する意識向上に繋がっています。財団事務所はワシントンDC、東京、モンタナ州ミズーラにあります。
ワシントンの政策決定と政策知識： 米国の政策決定や政策に特化したマンスフィールド財団は、1983年にマイク・マンスフィールド氏（1903-2001年、モンタナ州出身の米国連邦議員、上院多数党院内総務、駐日米国大使)の功績に敬意を表して米国議会から承認を得て設立されました。ウォルター・モンデール元副大統領が財団理事会国際アドバイザリー・ボード議長を務め、元米国大使や元米国上級外交官が理事に就任しています。また、財団幹部は米国上院外交委員会、下院外交委員会、米国国務省に約30年在籍していました。
米国政府との関係： 財団のプログラムは、米国政府と密接な関係があります。主要プログラムのマンスフィールド・フェローシップ・プログラムは、1994年に米国議会により、次世代の日本専門家となる連邦政府職員を育成するため設立され、現在は国務省の交付をうけて実施しています。合計160名の同窓フェローの多くは現在米国連邦政府にてアジアへの関心を持つリーダーとなっています。また、米国議員をはじめ行政部門や政策機関の代表者との会合を目的として、定期的に日本の国会議員をワシントンに招聘しています。
他機関へのアクセス： マンスフィールド財団はブルッキングス研究所、戦略国際問題研究所等のシンクタンクと関係があります。また、ワシントンDC事務所は、経団連米国事務所、米国商工会議所等の数多くの経済団体や政策機関から徒歩圏内に位置しています。訪問フェローは上記団体や、ワシントンで開催されるシンポジウム・パネルディスカッションといった幅広いイベントへのアクセスが可能です。
学術ネットワーク： マンスフィールド財団幹部は大学で教鞭をとっています。また、モンタナ大学とは強い繋がりを持っています。モンタナ大学のモーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド・センターには財団が支援しており特に親密な協力関係を築いています。