マンスフィールドフェローシッププログラム

プログラム概要

元駐日米国大使であり、米国上院院内総務、米国上院議員、下院議員(モンタナ州)と して活躍されたマイク・マンスフィールド氏の名を冠するマンスフィールドフェローシッププログラムは、日米両国にとってこれまでに例のないプログラムです。このプログラムでは米国連邦政府職員が日本理解を深め、日本政府がいかに機能するかを学び、日本の政界、官界のみならず、経済界、学界等様々な分 野のプロフェッショナルとネットワークを築く事を目的としています。

 

 
フェローとあいさつを交わすマイク・マンスフィールド大使 元総理大臣の安倍晋三と12期フェロー

マンスフィールド・フェローシップ・プログラムは次期第18期から大幅に刷新されます。第18期からは短期プログラムとなり、10人のフェローが日本で1年間の研修を行います。この刷新により、より多くの連邦政府職員にキャリアを発展させる絶好の機会を提供することになります。詳細についてはブロシュアをご参照ください(英語)。

刷新されたマンスフィールド・フェローシップ・プログラムでは、石川県での7週間のホームステイと集中的な日本語研修の後、10ヶ月間東京で研修を行います。日本での1年間を通じて、フェローは日本の政府および政策決定過程についての見識を深めます。また、日本政府、ビジネス界、学術界などの同僚と交流関係を築きます。プログラム修了後、2年間連邦政府で働く事が必須条件となっており、この期間に日本に関するプロジェクトに携わる事が期待されます。

マンスフィールド・フェローシップ・プログラムは、米国国務省教育文化局からの資金拠出を受け、モーリーン・マイク・マンスフィールド財団が運営しています。日本政府、石川県から多大なご支援を受け、そのほかには企業スポンサーや財団からもご協力を戴いています。

   
日本での1年間の滞在を前に、ワシントンDCのオフィスにてマイク・マンスフィールド大使と日米諸問題について話し合った第5期グループ 当研修プログラムが創設されて以来、22の米国政府官庁より、100名の連邦政府職員が研修員として選抜されています。本写真は日本国会の前での14期のフェローたち 

プログラムの目標と効果

マンスフィールドフェローシップ・プログラムは、日本語に堪能で日本政府内部での職務経験を有する米国連邦政府職員を育成することを目的として、1994年に米国議会により創設されました。当プログラムを通じて、フェローは日本でのネットワークを広げ、日米関係の政治的、経済的、戦略的な側面を深く理解し、各々の所属する省庁における日本関連の政策やプログラムを強化し、米国政府と日本政府とのより良好な関係を促進します。
フェローは日本での研修を終え米国に帰国した後、日本関連の諸問題や日本の諸機関との共同プログラム等に直接携わり、各米国連邦政府機関にて日本政府の政策決定システム及びプロセスを踏まえた助言等に携わります。、さらに連邦政府職員をはじめとする多くのプロフェッショナルと、日本で培った見識、専門知識及びネットワークを共有します。

フェローシップ内容

ホームステイ、語学研修

プログラムは、石川県での7週間集中日本語講座から始まります。ホームステイ、文化活動、施設訪問を含むこの7週間の日本語・日本文化研修で、フェローの日本語能力向上をはかります。また東京以外の日本に触れる機会になるとともに、日本での生活に適応する準備慣期間にもなります。ホームステイプログラム終了後、東京での研修が始まります。

配属

石川県での語学研修の後、フェローは東京に入り、10ヶ月間の配属研修、語学研修、補完学習やスタディ・ツアーを行います。研修では日本の省庁に入り、自らの専門知識を活かすと同時に、日本の同僚から日本の政策決定について学びます。ある職務領域に関して省庁の管轄が重複する場合があることから、複数の省庁で研修を行う場合もあります。さらに、各人の希望により、国会議員事務所や民間企業での研修も可能で、新たな視点を得る機会となっています。また課長補佐級の人事院研修プログラムに参加することもできます。研修配属先の選定をめぐっては、来日前の日本政府側との交渉を通じて決まります。研修計画は各フェローの関心事を最大限に配慮したものであり、ワシントン日本大使館のアタッシェ、人事院、フェローが希望配属先として挙げた省庁が関与し、検討されます。フェローは省庁研修の他、日本政府が提供する日本語研修に週一回参加します。

ワシントンDCでの1年間を通して、フェローは当研究所スタッフ、東京並びにワシントンDC勤務の日本政府代表者と緊密に連携をとり、日本政府内で各自の専門、キャリアに見合う受入機関を      選定します。

フェローは日本の政府関係者や日本研究の専門家とのディスカッション等の教育プログラムに参加することに  よって日本に関する視野を広げます。

教育プログラムの継続

日本に関する視野を広げ、幅広いネットワークを作り、各々の職務上の深い知識を得るため、フェローは月例研究会で専門家や各界のリーダーとの会合等への参加が義務付けられています。

日本政府が提供する活動

参加基準を満たすフェローは、人事院が中央省庁の課長補佐級の職員に対して実施している行政研修に参加することもできます。また、1週間に1回日本語研修の機会があり、地方への視察ツアーも日本政府から提供され、フェローはこれらの活動への出席を義務付けられます。

研修後の米国政府での活動

日本での研修後、フェローは米国連邦政府へ戻り、最低2年間勤務することが求められます。当プログラムへフェローを派遣した連邦機関は、フェローの知識、ネットワークを、同機関における日本関連の職務遂行のために有効に利用することを期待されます。研修期間中、当財団はフェローと各自の所属機関と連携を密にし、フェローが帰国 後、日本関連の問題に携われるようサポートします。また、帰国後フェローは、当財団が主催する様々なプロフェッショナルな活動やアウトリーチ・プログラムへ参加し、新しいフェローの募集、トレーニング、オリエンテーション等において当財団を支援することが期待されます。

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