日米次世代を担うネットワーク プログラム参加フェロー

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“日米次世代を担うネットワーク”プログラム参加フェローを迎えて モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団は、“日米次世代を担うネットワーク”プログラム第三期フェローの選抜を行った。同プログラムは日米センターの支援のもと設立され、日本に関心のある次世代の米国公共政策に関与する知識人を見出しサポートしていく。

同プログラムについて、国際交流基金日米センター・ニューヨークオフィスの久保和明氏と、モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団デービット・ボーリング副所長は、「“日米次世代を担うネットワーク”第一期生は大きな成果をあげた。日米関係のさらなる促進のため、第二期生にも期待している」とコメントした。

フェローは、二日間のワシントンDCでのワークショップ(2014年6月)、モンタナでの二日間のリトリート(2014年秋)、ワシントンDCでの一週間の会議(2015年1月)、一週間の日本研修(2015年6月)、公開シンポジウム(2016年1月)に順次参加する予定である。

プログラム第三期生は以下のとおり:

 

リブ・コールマン タンパ大学政治学および国際関係学助教授。東アジア比較政治学ならびに国際関係学で教鞭をとる。研究分野は日本のジェンダー政治、少子化対策家族政策、またインターネット・ガバナンスおよび国際機関の変遷過程など。ウィスコンシン・マディソン大学より政治学博士号、スミス・カレッジより学士号を取得。東京大学社会科学研究所にて、客員研究員として博士論文の執筆を行った。また、ハーバード大学日米関係プログラムの上級リサーチ・フェローを務めた経験もある。

 

藤平新樹  ハーバード大学ウェザーヘッド国際問題研究所(WCFIA)における、日米関係プログラムのエグゼクティブ・ディレクター。2004年よりプログラムの運営に携わり、2002年~2003年にはポストドクトラルフェローを務める。WCFIAにおいて、ジョン・M・オリン戦略研究所の国家安全フェローも歴任。研究分野は財政金融が大国間の競争と対立に与える影響、および日本の政治・外交政策。“Legacies of the Abe Administration” ならびに “Can Japanese Democracy Cope with China’s Rise?”(ウッドローウィルソンセンター)を著したほか、日本の政党政治および外交政策に関するインタビューが朝日新聞に掲載された。エグゼクティブディレクターとしての業務内容は、教職員・学生・プログラム研究員のサポートのほか、セミナー・スタディーグループの企画、省庁・ビジネス・メディア・財団との連携、ハーバード大学部生のためのインターンシップの提供と多岐に渡る。現職以前は、タフツ大学の政治学助教授として勤務。コーネル大学より学士号を、プリンストン大学より博士号を政治学の分野で取得。

 

べンジャミン・ゴールドバーグ 米国国務省の日本アナリスト。専門は日本の国内政策、外交政策、地域的な経済・外交活動に関する諸問題。日本を最後に訪れたのは2011年10月。以前は同局の研究部メディア・リアクション課にて、外国メディアアナリストとして勤務。主な国際的事件に対する各国メディアの反応を分析した日刊誌Early Reportの第一編集者およびドラフターを担当。国務省入省前は、独立系コンサルティング会社であるIntellibridge Corporation、朝日新聞ワシントン総局でのジュニア・レポーターとして勤務経験がある。ハバフォード大学を1995年に卒業し、東アジア学学士号を取得。日本語とスペイン語に堪能。

 


後藤志保子 ウッドロー・ウィルソンセンターアジアプログラムにおける、北東アジア専門アソシエイト。特に経済問題を専門とし、日本・韓国・台湾に関する研究、プログラムの企画、出版を行う。ウィルソンセンターへの入職前は、ジャーナリストとして10年以上、アジアの市場に焦点を置いた国際政治経済に関し記事を執筆。ダウ・ジョーンズニュースサービスおよび東京とワシントンに拠点を持つUPI通信社の特派員として、世界金融システムや国際貿易に影響を及ぼす政策に関し、広範囲に渡るレポートを行っている。現在はThe Globalistの編集者として勤務しており、またウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・タイムズ等のメディアに対し分析を提供している。East-West CenterよりFreeman Foundation’s Jefferson journalism fellowshipを、Salzburg Global SeminarよりJohn S. and James L. Knight Foundation’s journalism fellowshipを受賞。早稲田大学政治学研究科より国際政治理論学修士号を、オックスフォード大学より近代史学学士号を取得。

 

トバイアス・ハリス 政治リスクコンサルタント会社であるTeneo Intelligenceの日本政治・経済アナリスト。Teneo入社前は日本政治の独立アナリストとして活動し、ブログ”Observing Japan”を創設し、日本政治に関する状況、およびそれが外交・経済政策に及ぼす影響に関して論評を提供。日本の政治に関する記事をウォール・ストリート・ジャーナル・アジア、Foreign Policy、Far Eastern Economic Review等に寄稿したほか、CNBC、ブルームバーグ、NHK、アルジャジーラ・インターナショナルに出演し、分析を提供している。またエコノミスト、モルガン・スタンレー、海軍大学校、ニューヨーク日本協会に招かれて講演も行っている。2011年から2012年にかけて、東京大学社会科学研究所にてフルブライト研究員として、日本の官僚政治に関する研究を行った。
アナリストとしてのキャリアの前は、2006年から2007年にかけて、当時日本の参議院議員および民主党の影の外務大臣であった浅尾慶一郎のスタッフとして勤務し、外交政策および日米関係に関して研究を行った。ケンブリッジ大学より国際関係学修士号を、ブランダイス大学より学士号を取得。

 

レヴィ・マクローリン ノースカロライナ州立大学哲学・宗教学部助教授。東京大学での研究の後、2009年にプリンストン大学より博士号を、またトロント大学東アジア学部より学士号および修士号を取得。國學院大學にて調査員として勤務したほか、ウォフォード・カレッジで教鞭をとり、シンガポール国立大学Asia Research Instituteならびにアイオワ大学アジア太平洋研究センターにて客員リサーチ・フェローとして研究活動を行った。
研究分野に関しては、近現代日本における宗教に最も重点を置いている。政治・教育など多様な側面において宗教的な団体・教義・慣習・傾向がどのように形成されたか、という点で日本の宗教からの答えについて研究している。創価学会の非会員オブザーバーとして10年以上過ごした経験があり、学会員の草の根レベルの活動、ならびに同学会の既存の「宗教」の概念に対する挑戦を中心に著作および講演を展開している。昨今は、東日本大震災に対する宗教的反応を調査、研究している。
著作は英語ならびに日本語で、The Asia-Pacific Journal: Japan Focus、Japanese Journal of Religious Studies、Religion Compass、「世界」、Social Science Japan Journalなどの出版物に掲載されている。”Kōmeitō: Politics and Religion in Japan”(East Asian Studies Japan Research Monograph Seriesより、2014年発売予定)の共著・共同編集を行い、現在”Salvage and Salvation: Religion, Disaster Relief, and Reconstruction in Asia”と題した特別号の共著・共同編集を行っている。また、現在著書”Sōka Gakkai: Buddhism and Romantic Heroism in Modern Japan”を執筆中。

 

イマー・オドワイヤー オベリン大学史学東アジア学部・歴史学部の日本史学助教授。専門分野は帝国史・都市史・社会史の研究を基にした、20世紀の日本史である。現在、著書“Significant Soil: Settler Colonialism and Japan’s Urban Empire in Manchuria”は近々出版。また、もう一方の著書では、1945年から1947年までの敗戦直後の日本に関して研究を進めている。
ハーバード・カレッジより東アジア学修士号を、ハーバード大学より史学東アジア言語学博士号を取得。2010年-2011年にはライシャワー日本研究所のポスドク研究員、ならびに2011年から2012年にかけて米国議会図書館Kluge Fellow。

 

イアン・E・ラインハート 米国議会調査局のアジア情勢アナリスト。日本・韓国・マレーシアおよびアジア太平洋地域安全保障に関する諸問題について、議員とそのスタッフに対し情報と分析を提供。ワシントンDC East-West Centerにおける2013年度日本研究客員フェローであり、日米安全保障および集団的自衛権に関し論文を執筆した。これまでリサーチ・コンサルティング会社のWashington Core、在日本米国大使館、そして米国社会科学研究評議会にて勤務経験あり。ジョージ・ワシントン大学エリオット国際関係研究所より防衛政策学修士号を、ポモナ・カレッジより国際関係学学士号を取得。

 

ダニエル・M・スミス ハーバード大学政治学部の比較政治学助教授ならびにライシャワー日本研究所研究員。研究分野は現代日本における政党、選挙そして連立内閣。カリフォルニア大学サンディエゴ校より政治学の修士号と博士号、カリフォルニア大学ロサンゼルス校より政治学およびイタリア語学学士号を取得。文部科学省研究員として中央大学で、フルブライト研究員として東京大学で研究活動を行う。ハーバード大学政治学部所属前は、スタンフォード大学ショレンスタインアジア太平洋研究センターのポスドクフェロー。研究内容は、主にAnnual Review of Political Science、”Japan Decides 2012: The Japanese General Election (Palgrave Macmillan社、2013年)”、”Japan Under the DPJ: The Politics of Transition and Governance (Shorenstein APARC、2013年)”、 “Kōmeitō: Religion and Politics in Japan (カリフォルニア大学バークレー校東アジア研究所、2014年発行予定)”に掲載されている。

 

ナサニエル・M・スミス アリゾナ大学東アジア学部助教授。日本を専門とする文化人類学者として、国家主義、社会運動、組織的犯罪を研究。現在は、日本の右翼活動団体の道徳的・社会的世界観に関し、第二次世界大戦直後から冷戦時代、そして3.11後の市民社会までを辿った年代記を執筆中。日本人類学の歴史、都市計画学、アジア内の移民、そして視覚・聴覚の観点からの日本研究など、興味分野は多岐に渡る。アリゾナ大学で勤務する以前は、カリフォルニア大学サンタバーバラ校東アジア語学・文化学部のJapan Foundation Faculty Fellowとして2年間勤務。
人類学博士号、東アジア学修士号をイェール大学より、国際関係学修士号を早稲田大学より、外国語学学士号をカリフォルニア大学リバーサイド校比較文学・外国語学部より取得。

 

マイケル・ストラウス テキサスクリスチャン大学の政治学助教授。ミシガン州立大学より国際関係学および日本語学学士号を、ワシントン大学(シアトル)より政治学修士号および博士号を取得。研究分野は国家と外国人居住者の関係、ならびに国際政治における規範の役割。Pacific Affairs、the Journal of Women, Politics, and Policy、Foreign Policy Analysisなどの雑誌に記事を寄稿。また、近日出版されるOxford Handbook of the International Relations of Asiaの中で一章を執筆。趣味は料理、ハイキング、そして家族と過ごすこと。

 

武内宏樹 サザンメソジスト大学(SMU)政治学部准教授、同大学タワーセンター政治学研究所サン・アンド・スター日本・東アジアプログラム部長。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)博士課程修了、博士(政治学)。UCLA政治学部講師、スタンフォード大学公共政策プログラム講師を歴任。
専門は、中国政治、日本政治、東アジアの国際関係及び政治経済学。初の単著”Tax Reform in Rural China: Revenue, Resistance, and Authoritarian Rule”(ケンブリッジ大学出版会、2014年)では、中国が改革・開放政策の下で市場経済化を進めながら権威主義的体制を維持している仕組みが研究されており、中国の地方税制および政治参加に焦点を当てつつ、農村部における中央―地方政府関係に関する体系的な分析がなされている。ほかに、International Relations of the Asia-Pacific、Journal of Contemporary China、Journal of Chinese Political Science、Japanese Journal of Political Science、Journal of East Asian Studies、Modern Chinaに論文を掲載。二冊目となる著書は日中関係における国内政治と国際関係の相互作用について取り上げる予定。また、新潮社発行のオンライン・ジャーナル『フォーサイト』に定期的に寄稿している。

 

筒井清輝 ミシガン大学アナーバー校の社会学准教授およびヒューマンライツ・イニシアティブのディレクター。研究分野は人権のグローバル化とそれが与える各国の政策への影響。現在の主要な研究テーマは、企業の社会的責任のグローバル展開と日本企業への影響、国際人権と日本における3つのマイノリティ運動、日本での太平洋戦争に対する認識の変遷、世界各国の憲法におけるマイノリティーの権利の歴史的展開、そして真実和解委員会の世界的な広がりなど。これまでの研究内容はAmerican Sociological Review、American Journal of Sociology、Social Forces、Social Problems、Journal of Peace Research、Journal of Conflict Resolutionまた各種社会学・政治学関連雑誌に掲載されている。アルウィン・リムとの共編著、Corporate Social Responsibility in a Globalizing World(ケンブリッジ大学出版会)が近日発刊予定。国際交流基金日米センターと米国社会科学研究評議会による安倍フェローシップ、スタンフォード日本研究フェローシップ、全米人文科学基金フェローシップなどを受賞、現在は日米リーダーシップ・プログラムのScott M. Johnsonフェローである。

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