日米次世代パブリック・インテレクチュアル・ネットワークプログラム

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プログラム概要

“日米次世代パブリック・インテレクチュアル・ネットワーク”プログラムは日米間の政策過程において、長期的に多様な専門知識と視点を生かす日本の専門家のネットワークを築き広げることを目的とする2年間のプログラムである。このプログラムを通して日米関係の強化と、日米問題におけるさらに精力的で深い研究の活性化を図る。同プログラムは日米センターの支援のもと創立され、また諮問委員会と共に毎年成功を収めている。

“日米次世代パブリック・インテレクチュアル・ネットワーク”プログラム第四期実施開始

今回マンスフィールド財団はこのネットワークプログラムの第四期生スカラーの選抜を行った。同プログラムについて、国際交流基金日米センター・ニューヨークオフィスの久保和明氏と、モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団ベンジャミン・セルフ理事長は「”日米次世代を担うネットワーク”第三期生は大きな成果をあげた。日米関係のさらなる促進のため、第四期生にも期待している」とコメントした。

スカラーは今後、2日間のワシントンDCでのワークショップ(2016年6月7-9日)、モンタナでの2日間のリトリート(2016年9月29日-10月2日)、ワシントンDCでの1週間の会議(2017年1月)、1週間の日本研修(2017年6月)、公開シンポジウム(2018年6月)に順次参加する予定である。

プログラム第四期生は以下のとおり:

  • エイミ―・カタリナック ニューヨーク大学政治学部助教授
  • ユリア・フラマー    ジョンズ・ホプキンス大学科学技術史学部助教授
  • ロバート・ホッペンス  テキサス・リオ・グランデ・ヴァリー大学准教授
  • 片桐 範之       セントルイス大学政治学部助教授
  • アダム・リフ      インディアナ大学国際関係学部東アジア国際関係論助教授
  • 前田 耕        ノーステキサス大学准教授
  • 松崎 礼生       トリニティカレッジ政治学部助教授
  • マシュー・ポジィ    米国財務省国際金融・証券市場局副部長
  • マイケル・シャープ   ニューヨーク市立ヨークカレッジ政治学准教授
  • ジョリオン・トーマス  ペンシルバニア大学東アジア言語・文明学助教授
  • クリスティン・ヴェカシ メイン大学政治・国際関係学部助教授
  • ジョシュア・ウォーカー APCO副会長

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ニューヨーク大学政治学部客員助教授を経て2016年秋より同学部助教授。2011年にハーバード大学より政治・政策研究博士号を取得後、同大学日米関係研究プログラムのポストドクトラルフェローとして1年間研究に従事。2012年~2014年はオーストラリア国立大学助教授、2014年~2016年にはハーバード大学客員助教授として教鞭をとる。日本の事例から国際関係や比較政治学における主要な課題について研究している。2016年には著書”Electoral Reform and National Security in Japan: From Port to Foreign Policy”(ケンブリッジ大学出版局)を出版した他、The Journal of Politics、Foreign Policy Analysis、Politics and Policy、Japan Forum、Political Scienceなどに論文を掲載。日本に約5年間滞在した経験を有し、多くの選挙活動の観察、日本政府のあらゆる階層の政治関係者へのインタビュー、自由民主党でのインターンシップを行った。国際関係論、比較政治学、日本の安全保障政策や日本政治について教鞭をとっている。

ユリ%e3%83%a6%e3%83%aa%e3%82%a2%e3%83%bb%e3%83%95%e3%83%a9%e3%83%9e%e3%83%bcア・フラマー

ジョンズ・ホプキンス大学科学技術史学部助教授。専門分野は日本の科学技術史で、同大学では東アジアの科学技術史を幅広く教えている。プリンストン大学より博士号を取得後、ベルリンのマックス・プランク研究所(科学史にてポストドクトラルフェローシップで1年間研究に従事した。日本研究をしていく中で、国際日本文化研究センターや東京大学と提携し、文部科学省及び日本財団のフェローシップにも参加した。最初の著書”A Matter of Time: Time Management in Tokugawa Japan”の原稿は現在シカゴ大学で審査中である。現在のプロジェクトでは日本におけるヒューマノイド・ロボットの歴史について研究中。

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ワシントン大学より近代日本史博士号を取得後、テキサス・リオ・グランデ・ヴァリー大学にて准教授として日中、東アジア、世界の歴史を教えている。研究関心は、日中関係や冷戦史と東アジアにおけるナショナル・アイデンティティーについてである。SOAS Studies Modern and Contemporary Japanシリーズとして著書”The China Problem in Postwar Japan: Japanese National Identity and Sino-Japanese Relations (Bloomsbury Press)を執筆している。

%e7%89%87%e6%a1%90%e7%af%84%e8%a1%8c片桐 範之

セントルイス大学政治学部助教授。同時に航空自衛隊・幹部学校の客員研究員、そしてアメリカ陸軍士官学校(ウエスト・ポイント)・現代戦争研究所の客員研究員も務める。セントルイス大学の前にはマックスウェル空軍基地で米軍幹部の教育にあたった。専門は国際関係学、安全保障、東アジアの政治。2014年に出版した”Adapting to Win: How Insurgents Fight and Defeat States in War”(ペンシルバニア大学出版会)では、テログループなどがどう強国に立ち向かい戦争で倒すのか、について検証している。現在は日本の防衛力と安全政策についての2冊目を執筆中。サウスカロライナ大学で学士号取得、コロンビア大学にて修士号、そしてペンシルバニア大学政治学部より博士号を取得。2015年には台湾国防大学の客員研究員も務めた。

%e3%82%a2%e3%83%80%e3%83%a0%e3%83%bb%e3%83%aa%e3%83%95アダム・リフ

インディアナ大学国際関係学部東アジア国際関係論助教授。同時に同大学スピーカーシリーズの”East Asia and the World”の創設ディレクター、アメリカ・世界安全保障センター員、China Policy Research Instituteのシニアアソシエート。プリンストン大学政治学部にて修士号、博士号取得、スタンフォード大学で学士号取得。2014年よりハーバード大学ライシャワー日本研究所とフェアバンクセンター中国研究所の助手を務めている。研究及び講義のフォーカスは国際関係、安全保障を中心としたアジアにおける現代安全保障問題、日本と中国の外交関係、アメリカの対アジア政策、戦後日本の進化し続ける安全政策プロファイル、中国の台頭とアジア地域や世界への影響。リフ教授の研究は、公開または公開予定のThe China Quarterly、International Security、Journal of Contemporary China、Journal of Strategic Studies、Security Studies、The Washington Quarterlyなどのジャーナルに掲載され、ウォールストリートジャーナルやニューヨークタイムス、フィナンシャルタイムスやエコノミストなどでも引用されている。その他、共編書のチャプターや政策ジャーナルの記事、国際情勢、外交政策、国益などに関するオンライン記事にも寄稿している。

%e5%89%8d%e7%94%b0%e8%80%95前田 耕

筑波大学卒業後に渡米、ミシガン州立大学で政治学博士号を取得(2005年)。ノーステキサス大学助教授を経て、現在同大学准教授。専攻は比較政治学、特に選挙・政党・政治制度。これまでに、Journal of Politics、British Journal of Political Science、Comparative Political Studiesなどのジャーナルに論文を発表している。

%e6%9d%be%e5%b4%8e%e7%a4%bc%e7%94%9f松崎 礼生

トリニティカレッジ政治学部助教授。研究および授業の関心は、国家建設と植民地主義に焦点を当てた比較政治学と東アジアの歴史の交差点である。現在執筆中の著作は、日本の台湾植民地化(1895-1945)と米国のフィリピン植民地化(1898-1942)との比較を通して、国家と社会の交点で国家が形作られるダイナミックスや、社会の仲介役がどのように近代の国家機関を構築しているのかを探求する。マサチューセッツ工科大学にて博士号を取得後、スタンフォード大学の民主・発展・法治センター(CDDRL)で博士後研究員として研究し、2013年より現職。現在は同時に、ハーバード大学ライシャワー日本研究所とイェール大学東アジア研究所にて助手として活躍中。

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米国財務省国際金融・証券市場局の副部長としてアジア金融システムの分野、特に金融市場安定化、シャドーバンキング、マクロ・プルーデンス政策問題を管轄している。またこれらに関わるいくつかの金融安定理事会ワーキンググループのメンバーである。以前は、日本と韓国を管轄する東アジア担当部署にて勤務、またグローバル経済担当部署にてクロスカントリー分析を行っていた。2006に米国財務省に入省前は、リーマンブラザーズ東京オフィスで8年間エコノミストとして、2003年から2005年においては日本銀行の国際部に勤務していた。マンスフィールド・フェローシップにも2009年から2011年に参加し、財務省、金融庁、日本銀行、国会議員事務所で研修した。ボストンカレッジにてファイナンスと経済学学士号、ロンドン・スクールオブ・エコノミクスより経済学修士号、コロンビア大学より公共政策修士号を取得。

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ニューヨーク市立ヨークカレッジ政治学准教授。修士号、博士号をニューヨーク市立大学大学院政治学部哲学学科にて取得。コロンビア大学国際公共政策大学院より国際関係学修士号を取得。エラスムス大学ロッテルダム・社会科学大学院大学にて開発に係る国際法・国際機構を終了、ラトガーズ大学にて学士号取得。ニューヨーク市立大学ヨーク校以前はニューヨーク市立大学大学院センターにて上級研究員だった。政治アナリストとして在ニューヨーク日本国総領事館でも勤務し、さらに以前には国連加盟のNGO組織である反差別国際運動(IMADR)のプロジェクトコーディネーターを東京で経験し、現在は同組織の理事を務める。専門分野は比較政治学と国際関係論であり、特に研究においては、オランダと日本を始めとした世界の移民政治や移民の政治参加、政治的トランスナショナリズムの比較に焦点をあてている。最近では著書”Postcolonial Citizens and Ethnic Migration: The Netherlands and Japan in the Age of Globalization”を出版。また近年の研究成果は、査読のある日本の政治学、社会政策学、弁証法的考古学などの学術誌や、百科事典さらには人気メディアにも掲載されている。ゲストレクチャーとしてハーバード大学、コロンビア大学、アムステルダム大学、エラスムス大学ロッテルダム・社会科学大学院大学、上智大学、筑波大学、ヴィラノヴァ大学、自治体国際化協会(CLAIR)、マンチェスター大学、サウス・メソディスト大学、スタンフォード大学、アルーバ大学などでの公演経験があり、専門会議へも常時出席している。オランダのラジオ局のインタビューを受け、またそれに関して日本政府関係者へプレゼンテーションも行っている。

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ペンシルバニア大学東アジア言語・文明学助教授。日本宗教、ポップカルチャー、歴史を教えている。”Drawing on Tradition: Manga, Anime, and Religion in Contemporary Japan” (University of Hwai’i Press, 2012)の著者でもあり、現在仮題名”Japan, the Allied Occupation, and the Problem of Religious Freedom”の原稿を執筆中。Marginalia Review of Booksではアジア地域セクションの共同編集者も勤め、ジャーナルSacred Mattersにも定期的に寄稿している。@JolyonbtでTwitterフォロー可。

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メイン大学政治・国際関係学部助教授。研究内容は国際政治経済及び政治的紛争、外国直接投資、ナショナリズムのダイナミクス。北東アジアに特化し、長年にわたり日本と中国の両方で研究を行ってきた。最近の研究では日本の多国籍企業がどの様に中国における政治リスクを軽減するのかを分析している。2014年ウィスコンシン大学マディソン校にて政治学博士号を取得。メイン大学の前は、フロリダ・ニューカレッジにて教鞭をとり、東京大学にて客員研究員、東北大学にてフルブライト・フェローとしての経験がある。

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中東と東アジアを専門として国際情勢に熱心な研究者および実務者としての訓練を受けた、不朽のブリッジビルダーである現在は、戦略的コミュニケーション会社APCOのグローバル・プログラムの副会長として創設会長およびCEOのために34のグローバルオフィスを統括、最近では東京での最新オフィスの新設を手掛ける。同時に米国ジャーマン・マーシャル財団のトランスアトランティック・フェローの一人として、ワシントンDCにて日本とトルコに関わる仕事を指導、ジョージワシントン大学のエリオット国際関係大学院にて国家安全保障政治学を教えている。NPO財団姉妹都市インターナショナル、国際トルコ協議会、Young Professionals in Foreign Policy、Rhize、トルーマンプロジェクト、外交政策イニシアチブ、マスタードシード財団といった、市民外交政策、国際問題における次世代のリーダーシップ等の価値を広める市民社会やNPO団体の設立の支援を行い、その国際委員会の委員も務める。民間部門に就く以前には、米国務省チーフ・エコノミストのケリー長官のもとで、その前にはクリントン国務長官のグローバル・パートナーシップ・イニシアチブにて上級顧問として勤務。また、米国国務省ヨーロッパ・ユーラシア局、在アンカラ米国大使館、米国国防省統合参謀本部にて勤務経験がある。政府機関に従事する以前は、幼少時代を両親と日本で過ごし、フルブライト・フェローとしてトルコ滞在、研究者及びシンクタンク勤務者として理論と政策の世界の橋渡しを行っていた。プリンストン大学博士号、イェール大学修士号、リッチモンド大学学士号を保持し、長年居住していたことから、日本語とトルコ語が堪能。@drjwalkでTwitterフォロー可。

 

 

 

 

 

 

 

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